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法律事務職員は「パラリーガル」と「弁護士秘書」に分かれます。どちらも法律事務所で働く職種ですが、2つの職業にはどのような差があるのでしょうか。本記事では、法律事務職員の仕事内容や向いている人、メリット・注意点などについて詳しく解説していきます。

 

法律事務職員とは？

法律事務職員とは、法律事務所で弁護士をサポートする仕事です。法律事務職員の職種は、以下の2つに分かれます。

＜法律事務職員の職種＞
・パラリーガル
・弁護士秘書

まずはそれぞれの仕事の特徴を解説します。

 

パラリーガル

パラリーガルは、法律に関連する事務作業を行う職種です。資格は不要ですが、民間の「パラリーガル認定資格」を取得すればパラリーガルとしての能力が備わっていることをアピールできます。また管理能力やコミュニケーション能力、語学力なども持っていれば、就職・転職が有利になるでしょう。

 

弁護士秘書

弁護士秘書は、弁護士のスケジュール管理や出張時の手配、電話・メール対応などを行う職種です。こちらも資格は不要ですが、「秘書検定」などの資格を保有していれば就職・転職が有利になるでしょう。また、必要なスキルとしてはコミュニケーション能力やパソコンスキル、事務能力などが挙げられます。

 

法律事務職員の業務内容と必要なスキル

法律事務職員の業務内容と必要なスキルは、職種によって若干異なります。

＜法律事務職員の業務内容と必要なスキル＞
・パラリーガルの業務内容と必要なスキル
・弁護士秘書の業務内容と必要なスキル

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

 

パラリーガルの業務内容と必要なスキル

パラリーガルは、弁護士による監督・指示を受け、法律に関する事務作業を行う仕事です。法律や判例などの調査を行ったり、クライアントと交渉を行ったりするケースもあります。裁判書類の作成を任されることもありますので、法律に関する知識が必要である点が特徴です。

パラリーガルに必要なスキルをリストアップしました。

＜パラリーガルに必要なスキル＞
・管理能力
・コミュニケーション能力
・ビジネスマナー
・パソコンスキル
・語学力
・会計スキル

法律に関する業務は書類などを厳格に管理する必要があるため、管理能力が求められます。また数多くの人と接するため、コミュニケーション能力やビジネスマナーといったスキルも必要です。さらに海外案件のある法律事務所では語学力が求められ、会計処理をパラリーガルに任せている事務所では会計スキルも必要となります。

 

弁護士秘書の業務内容と必要なスキル

弁護士秘書は、弁護士の業務がスムーズに進むようサポートする仕事です。アポイントなどのスケジュール管理の他、出張時の交通手段や宿泊所の手配、メール・電話対応も任されます。

弁護士秘書として必要なスキルは次のとおりです。

＜弁護士秘書に必要なスキル＞
・事務能力
・コミュニケーション能力
・基礎的な法律知識
・パソコンスキル

特に事務能力は重視され、正確かつ速やかに作業を進められる人物が重宝されます。パラリーガルと比べると法律に関する仕事には深く関わらないため、基礎的な法律知識があれば十分でしょう。

 

法律事務職員の平均年収

法律事務職員の平均年収は以下のとおりです。

【法律事務職員の平均年収】
パラリーガル 330～400万円

弁護士秘書 300～400万円

若干パラリーガルの方が高い年収を得られる傾向にあります。資格取得などによってスキルアップを図ったり、報酬が期待できる大手事務所に就職・転職したりすれば、平均を上回る年収を得るチャンスが得られるでしょう。

 

法律事務職員が向いている人はどんな人？

仕事の特徴を整理すると、法律事務職員が向いているのは以下の特徴に当てはまる人です。

＜法律事務職員が向いている人の特徴＞
・スケジュール管理が得意な人
・法律に関する知識や興味を持っている人
・コミュニケーション能力に長けている人
・その他、語学力や会計スキルなど、それぞれの法律事務所が求めるスキルを有する人

法律事務所では期日を厳守しなければならない書類を取り扱う場合が多く、パラリーガル・弁護士秘書ともにスケジュール管理能力が必要です。社内外で多くの人と接し、依頼内容を聞いたり、交渉の場に同席したりすることもありますので、コミュニケーション能力に長けている人も向いているでしょう。

 

法律事務職員として働くメリット

法律事務職員として働くメリットは、主に以下の2点です。

＜法律事務職員として働くメリット＞
1 専門性が高いため働き続けられる
2 キャリアアップを狙える

それぞれ順番に解説します。

 

①専門性が高いため働き続けられる

法律事務職員は専門性が高い職業であるため、長く働き続けやすい点がメリットです。たとえ結婚・出産などで退職しても、法律事務所で養った実務経験や法律の知識は次の職場でも生かせます。多少のブランクがあっても即戦力として評価されやすいため、高い需要を見込めるのです。

 

②キャリアアップを狙える

法律事務職員からのキャリアアップを狙いやすい点もメリットです。弁護士事務所からパラリーガルへ、パラリーガルから行政書士・司法書士・弁護士へとステップアップする人も珍しくありません。仕事を通じて法律に関する知識を深めていけば、上級職に進むチャンスを得やすくなります。

 

法律事務職員として働く場合の注意点

法律事務職員として働く場合の注意点を3つご紹介します。

＜法律事務職員として働く場合の注意点＞
①業務の幅が広いため管理能力が必要
②専門的だが給料が著しく高いわけではない
③弁護士との相性も重要

それぞれの注意点をチェックしておきましょう。

 

①業務の幅が広いため管理能力が必要

法律事務職員が担当する仕事は多岐にわたります。さらに中小規模の法律事務所では、パラリーガルと弁護士秘書を兼ねるよう求められる場合もあり、業務の幅が広がりやすいことが難点です。また、自身だけでなく、弁護士など他の社員のスケジュールを管理する能力も求められます。

 

②専門的だが給料が著しく高いわけではない

法律事務職員は専門的な仕事ですが、一般的な会社員と比べて給料が著しく高いわけではありません。求められるスキルや仕事内容に見合った年収を得られるとは限らない点に気をつけておきましょう。

 

③弁護士との相性も重要

法律事務職員は弁護士と頻繁にコミュニケーションを取ります。担当する弁護士との相性が良ければスムーズに業務を勧められますが、そうでなければ苦痛に感じる場合もあるでしょう。就職・転職時には、弁護士の性格や法律事務所全体の雰囲気を把握して、自身との相性を確認することも大切です。

 

まとめ

法律事務職員は、「パラリーガル」と「弁護士秘書」に分かれます。キャリアアップを狙えることや高い需要を維持しやすい点がメリットですが、業務の幅が広い割に給料が著しく高いわけではないことや、快適に働くには弁護士との相性が重要になることを覚えておきましょう。

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