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企業法務、他士業事務所の求人

「法律事務所の求人情報」では、主に法律事務(パラリーガル)の求人を掲載しています。法律業界で言えば、他にも法務、司法書士、行政書士などの仕事もあり、実際にこうした業種についてお問い合わせをいただくこともございます。こちらのページでは、法律事務以外の求人について説明させていただきます。

 

企業法務、行政書士事務所・会計事務所

法律事務所以外で法律系職種の求人依頼が多いのが、企業(企業法務)、行政書士事務所・会計事務所となります。それぞれについて解説します。

1.企業法務

企業内における法務の求人です。求人企業の業種は様々で、規模も数名規模のベンチャー企業から大手企業まで多岐に渡ります。法務の担当業務は、主に契約・取引法務、組織法務(商事法務等)、コンプライアンス、紛争対応といった分類がされております。法務といっても多岐に渡る業務があり、今後も法改正やテクノロジーの進歩とともにより広がりを見せることが予想されます。
人数が少ない組織では法務以外にも兼任で担当する仕事が多く、組織が大きい場合は契約・取引法務担当、コンプライアンス担当など法務の中でも細分化するのが特徴です。
求める人材としては、圧倒的に多いのが法務経験者の募集です。即戦力を採用したいという求人が大半を占めます。経験者以外の募集については、法科大学院修了生で語学力がある方、司法試験合格者を採用する傾向にあります。

2.行政書士事務所・会計事務所

行政書士の仕事は日本行政書士連合会によると、「官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。」とあります。書類は1万種類を超えると言われ、多岐に渡る活躍ができる仕事です。
行政書士事務所は他士業事務所と比べると求人が少なく、求人内容もアルバイトでの採用が多い状況でした。業界として組織化している事務所が少ないこと、アルバイトで実務経験を積みながら開業準備を進める方が多いという特性があるためです。ただ、近年組織化する行政書士事務所が徐々にでてきました。これまでの独立を前提とした雇用条件から、長期的な雇用を見据えて法人化し、支店を出すという事務所も出てきております。
求める人材としては、行政書士を持っており、社会人経験がある方もしくは法科大学院修了生が対象となることが多いです。

 

会計事務所からも求人依頼をいただきます。主な内容としては、事務所内にある法務部門の人員増強もしくは部門の立ち上げのための採用です。会計事務所も人数が多くなってきますと、事務所内に法務担当者を置くようになります。法務担当者の多くは行政書士が担っています。
こういった事情から、会計事務所が求める人材としては行政書士をお持ちで実務経験のある方が良いという声が多く寄せられています。特に部門を立ち上げる際には、会計事務所内で独立するという意味合いが強くなりますので、実務経験が求められます。既に行政書士の方がいる場合には、未経験でも応募可能な求人もあります。

 

上記求人は、法律事務所の求人に比べると数は限られますが定期的にご依頼をいただきます。ただ、求人サイトへの掲載ではなく、非公開求人(人材紹介、人材派遣)としてご依頼をいただくことが多い状況です。弊社では人材紹介・派遣事業も行っており、企業、行政書士事務所・会計事務所からも求人も扱っています。ご興味のある方は下記サイトをご覧ください。

 

■法律事務所に特化した就職・転職支援サイト
http://www.legal-bright.co.jp/

 

司法書士事務所

弁護士と並ぶ難関資格に司法書士資格があります。司法書士の仕事は日本司法書士会連合会によると「登記又は供託手続の代理、(地方)法務局に提出する書類の作成、(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理、裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成、法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談、対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談、家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務」とあります。

 

司法書士業界は近年、法人化に伴う組織が進んでいます。これまでの2,3年勤めて開業というスタイルから、司法書士法人で長期勤務する、幹部になる、支店長になるというキャリアプランも出てきました。
司法書士事務所は求人が多くあります。特に司法書士試験合格者を採用したいというニーズが常にあるため、資格さえあれば業界未経験で年齢が高くても就職にしやすい業界といえます。資格を持っていない方の場合は、アルバイトでの求人が多くなります。補助者と呼ばれる外回り・事務担当スタッフとして勤務することが一般的です。補助者を希望する方の大半が司法書士勉強中のため、残業をさせないという配慮からアルバイトでの雇用が多いようです。正社員として勤めたい方は、アルバイトから一定期間経験を積んでいただき、正社員として登用されるもしくは他事務所へ正社員として転職するというステップも可能です。
弊社ではこれまで多数の司法書士資格者、補助者の方の就職・転職を支援してまいりました。司法書士資格者だけではなく、業界に興味がある、これから試験勉強を考えているという方は下記サイトをご覧ください。

 

■司法書士の求人情報、就職・転職支援サービス
http://www.kouken-site.com/

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