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法律事務所への就職・転職について

Q

女性で法律事務は未経験ですが問題ないでしょうか...

A

まったく問題ありません。未経験からでも活躍されている女性はたくさんいます。基礎PCスキルがあり、ある程度の社会人経験があれば、採用される可能性は十分あります。業務の特性上、入所後も勉強し続けることが必要なので、向上心をPRしてください。

 

 

Q

学生でも大丈夫ですか?

A

アルバイトの希望ということかと思いますが、各法律事務所の募集内容によります。アルバイトということならばそれほどスキルは求めておりませんので、学業とアルバイトの両立は可能かと思います。面接では熱意や人柄の良さをアピールしましょう。

 

 

Q

新卒ですが、採用される可能性はありますか?

A

新卒を募集しているところもありますので各法律事務所の募集内容によります。新卒は社会人経験がないのでビジネスマナーなどを身につけていない場合が多く、そこから教育することに消極的な面はあります。そして即戦力として社会人及び経験者を求めている事務所のほうが多いので、採用されるためには熱意とポテンシャルのアピールが必要になります。しかし、熱意やポテンシャルのアピールが伝われば学生でも採用されることは珍しくありません。あなたの若い可能性に懸けてくれる事務所は必ずあります。
ビジネスマナーの本など読みつつ就職活動に挑みましょう。

また弊社では、法律事務所に特化したインターンサイトを運営しております。法律事務所での経験を積みたい、就職をお考えの方は是非参考にしてください。
 
・法律事務所のインターン情報
http://www.legal-intern.com/

 

 

Q

地方に住んでいるのですが、東京の法律事務所に応募しても問題ないでしょうか?

A

問題ありません。掲載いただいた法律事務所よりお話を伺うと、地方にお住いの方を採用するケースが増えているようです。東京近郊の方を採用したいというのが本音のようですが、応募書類、面接にて就業に対する熱意を伝えると、先生方も採用しようという気になるようです。
応募に際しては不安や疑問点もあるかと思いますので、当社までお気軽にお問い合わせください。

 

 

Q

法律事務所に入るには、法学部出身など法律知識があったほうが有利ですか?

A

確かに法律知識を持っていれば有利です。しかし、法学部出身である必要はありませんし、法律知識がなくても大丈夫です。
法律知識を備えていたとしても、ほとんどの場合しっかりとした法律知識を身につけている人はいません。そして、中途半端な法律知識はそれほど仕事にプラスになるということもありません。あくまでも弁護士は法律の専門家ですので、生半可な法律知識で法律知識を持っていると自負していた場合は、その土台がしっかりしていないことを見抜かれ逆効果になると思います。そのような理由で法律知識にあまり重点を置かなくていいと思います。また、法律知識よりも対人関係力、ヒューマンスキルを重視する事務所がほとんどです。ですので、法律知識に自信のない方も、積極的に応募してください。

 

 

Q

応募書類の書き方で気を付けるポイントはありますか?

A

一般企業と法律事務所で特に変わる点はないです。ただ、法律事務所は書類を扱う仕事なので、誤字脱字が無いか、履歴書の記載ルールがしっかりと守れているか、修正液等を使用していないか等、注意してください。その点が守られていないと、業務適性がないと判断されかねません。
応募書類の書き方については、下記で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。

 

・応募書類の書き方

 

 

Q

アルバイトの経験しかないので、職務経歴書は不要でしょうか。

A

アルバイトのみご経験がある場合は、そちらを職務経歴書にご記載ください。法律事務所でのアルバイト経験がある場合は、どのような業務経験があるかまで記載すると法律事務所も選考しやすくなります。

 

 

Q

法律事務所の面接では、どのようなことが聞かれるのでしょうか?

A

応募者がどういったパーソナリティをお持ちなのかを問うような質問が多いようです。一般企業の採用面接と同様、学生時代のことから、これまでの経歴などを一通り聞かれますが、趣味など、応募者の人となりを知りたいようです。法律事務所は、企業と比べると小規模なところが多いため、スキルよりも先生や他所員との相性を重視する傾向にあります。
面接対策については、下記で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。

 

・面接対策

 

 

Q

複数の事務所の選考を受けるつもりですが、面接で選考状況を聞かれた場合、正直に伝えてよいでしょうか。

A

複数選考を受けている場合は正直にお伝えください。最近では就職・転職の際に複数受けることが一般的になっております。また、正直にお伝えすることで二次面接の日程や、内定承諾の返事をする期限も考慮していただきやすくなります。

 

 

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