法律事務所に特化した求人情報

掲載希望のお客様 お問い合わせ

業界最大級の掲載実績 法律事務所の求人情報

求人のお問い合わせ・会員登録はこちらまで 03-6256-9822 メルマガ登録

弁護士

弁護士の就職状況の変遷

日本弁護士連合会の統計によると、2016年2月1日現在、弁護士数は3万7704名となっております。10年前の2006年においては弁護士数は22,021名でした。ここ10年でおよそ15,000名以上の弁護士の増加です。 司法制度改革により、2018年には弁護士が5万人を超えると言われていましたが、現在は制度の見直しが行なわれ、司法試験合格者数は緩やかに減ってきております。ですが、その2018年を待たずに、既に弁護士業界への就職状況は非常に厳しくなっています。 少し前であれば、新人弁護士の年収が900万、700万といった時代があったのですが、現在では400万、300万というのも耳にすることも増え、法律事務所と資格者の需要と供給のバランスが崩れてきています。

 

現在では、就職ができない弁護士という内容のニュースを耳にする機会が増えました。 このように非常に厳しい時代を迎えているので、今までと同じような心構えでは就職ができない可能性があります。 現在では、履歴書などの一般の就職に関する書類は求められますし、法科大学院や司法試験の成績だけでなく、2回試験の成績までも求められることがあります。法律事務所の所長と飲んで意気投合したら採用されるという時代が昔はあったのですが……。

 

 

それでは、司法修習生が法律事務所へ入所するにはどうしたらいいか?

・形式的な新人弁護士の就職活動

形式的には、弁護士会が主催する就職の説明会に参加をしたり、現在は就職に関するWEBコンテンツの充足により就職情報は探しやすくなっています。そういったありとあらゆるツールを使って就職情報を探し出し応募してみることが大事かと思います。 無駄に終わったとしても、とにかく行動することです。一見無駄な行動とも思えることが、後の就職活動に活かされていきます。 そして、弁護士は特にコミュニケーション能力を要求されます。対クライアント、対事務員、対弁護士など、人との交渉ごとが非常に多い職業です。その能力に欠如していないかという視点でも面接では評価を受けますので、ビジネスマナーに関しての勉強も大事です。

 

・実質的な新人弁護士の就職活動

次に、実質的なものですが、形式的なことを準備すれば間違いないということではなく、あらゆる手を講じましょう。武器は「人脈」です。司法修習時の教官との人脈。弁護士修習時の弁護士との人脈が有効です。弁護士になるまでに法律事務所でアルバイトをするという機会もあるかと思います。そういった機会を人脈作りの一つとしても考慮してください。 ビジネスの世界でも人脈というのは大きな経営資源の一つです。 目的を達するためにあらゆる手段を尽くしてください。

 

 

弁護士が現在の法律事務所を辞め他の法律事務所へ入所するためには?

今まで培ってきた弁護士としての経験がシビアに判断されます。専門分野は何か。今までどんな事件を扱ってきたか。どのくらいの事件を抱えることができるか。弁護士として心がけていることは。今後はどのような弁護士を目指すか。激動の時代をどう生き抜くか。 自分の5年後、10年後のビジョンを明確にして、転職に挑みましょう。

 

 

弁護士が企業に就職するには。インハウスロイヤーとしての道

企業内弁護士をインハウスロイヤーといいますが、何も弁護士は法律事務所だけが就職先ではなく企業内弁護士ということも十分に可能性としてあります。

 

一昔前は、雇用コストよりも、会社にもたらす利益のほうが少ないのではないかと言われた時代がありますが、現在では次の点から需要が高まっています。

 

1、弁護士増加により、需要供給バランスが崩れ、弁護士を雇用するにもコストを低く抑えられる。
2、企業不祥事によるコンプライアンス方面に関する関心が高くなっている。
3、法的紛争に関して、外部の弁護士ではなく、できる限り社内で法的問題を解決したい。もしくは外部の顧問弁護士などを利用するにも共通言語をもつ社内弁護士が必要である。

 

法務に関することは企業秘密を扱うことも多々あります。その部分を腹を割って外部の弁護士と話すことにはやや抵抗感を感じる企業もあります。それが社内の弁護士であれば安心して話すことはできますし、率直に意見や会社としての主張を話すことができます。 できる限り、社内で処理したいのが企業の本音ではないでしょうか。 そして、弁護士の力量を判断できるのは、同じ専門家である弁護士ではないかと思います。この事件をどこの法律事務所に依頼すべきか。依頼したあとに「結果」「結果に至る過程」に関して適性であったかどうか。そういったことを判断するには同じ専門家である弁護士である必要性が極めて高いです。弁護士同士であれば、企業の主張をきちんと代弁してくれることでしょう。

 

企業内弁護士の場合は、今まででは経験できなかったことを経験することになります。その点が一番の転職理由になることでしょう。

 

企業法務への具体的な転職方法は、仕事で培った人脈の他、求人サイトや人材紹介の会社を利用することになるかと思います。企業法務への転職には、特に求人サイトや人材紹介の重要度が高まります。

ページトップへ戻る